北本市議会 2022-12-14 12月14日－06号
また、年々増加している民生費などの社会保障関係経費や新型コロナウイルス感染症対策に優先的に予算を配分しなければならない中で、道路関連予算が影響を受け、市民の皆様からの要望への対応に遅れが生じるなど、十分対応できなかったことは否めないところでございます。
また、年々増加している民生費などの社会保障関係経費や新型コロナウイルス感染症対策に優先的に予算を配分しなければならない中で、道路関連予算が影響を受け、市民の皆様からの要望への対応に遅れが生じるなど、十分対応できなかったことは否めないところでございます。
今後の事業費につきましては、将来的に歳入面では人口減少による市税の減少、歳出面では高齢化に伴う社会保障関係経費が増加していくことが見込まれ、厳しい財政運営となりますが、国からの補助金を最大限活用しつつ、市債や一般会計からの繰出金のほか、必要に応じて将来負担に備え積み立てている基金の活用も見込んでいきたいと考えております。 件名４につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の長期化や物価高騰など、市を取り巻く環境は依然厳しいものでありますが、社会経済情勢の変化にきめ細やかに対応しつつ、急速な高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策をはじめとした様々な課題に向き合わなくてはなりません。そうした中、齊藤市長は日頃から職員一人一人が本当に一生懸命頑張って仕事に取り組んでいるとおっしゃっております。私もそのとおりだと思います。
今後の財政の見通しでは、歳入面は高齢化を伴う人口減少により税収が減少する一方で、歳出面は社会保障関係経費の増加、また、公共施設の老朽化や新たな施設整備、再編への対応で多大な負担が生じることが見込まれています。
まず、本市の財政状況について改めて申し上げますと、社会保障関係経費や公共施設、インフラ施設における老朽化対策などの費用負担が年々増大していくことが見込まれるところでございます。
令和２年度の決算値における経常収支比率及び実質公債費比率は、ともに前年度に比べると減少しておりますが、扶助費が過去最高を更新するなど、社会保障関係経費が増大しております。
本市の令和４年度予算においては、市税が前年度比5.3％増となりましたが、扶助費等の社会保障関係経費や公共施設の再編による整備経費の増加、感染再拡大の影響が懸念される新型コロナウイルス感染症への対応など、財政面の課題が顕著となっております。
一方歳出面では、今後公共施設やインフラ施設の老朽化対策に多額の費用が想定されている点、そして高齢社会が進行する中で社会保障関係経費が増加していくため、新規事業などに充当できる財源が非常に少なくなっているのが現状でございます。そのため、限られた財源の中で経常経費の削減は必要不可欠であり、時代の変化に対応した行財政改革の取組をさらに強化していく考えでございます。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを初めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け、増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
本市では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを始めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」にお いて、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急 速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せが なされないよう、十分な総額を確保すること。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に注視しながらも、財政の健全性を確保しつつ、これまでの急速な高齢化に伴う社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化対策という課題に向き合わなくてはなりませんが、今後も市民福祉の向上のため、施策が推進されていくことを期待し、賛成の討論といたします。 ○山中基充議長 本案に賛成の立場から、３番、小林ひとみ議員。 ◆３番（小林ひとみ議員） ３番、小林ひとみです。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増大する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
１、令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
記 １ 令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」 において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、 急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せ がなされないよう、十分な総額を確保すること。
要旨５、高齢化に伴う社会保障関係経費（民生費と特別会計繰出金）の決算状況と推移について。 件名２、特別会計歳入歳出決算について。 要旨１、後期高齢者医療特別会計について。 ア、保険料改定による影響額について。 イ、新型コロナウイルス感染症による収入減少等を理由とした保険料の減免状況について。 「（国庫補助金を含む）」となっておりますけれども、そこの部分については削除をお願いいたします。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。